-BACK DOOR's Diary- -June 2019-

      2019/11/07

 

-いずれ何もかもが変わらなくちゃいけない時が来る。-

皆さん、こんにちは。

6月度の月雑雑記帳をお送りいたします。

今回は「これからの働き方」について書こうと思います。

皆さんの職場では「働き方改革」は進んでいますでしょうか。
「働き方改革」と聞いてみなさんは何をイメージするでしょうか。

「残業時間を減らす」「福利厚生を充実させる」「施行されたルールや規定を見直す」…様々なイメージがあると思いますが、共通しているのは「働く上での仕組みやルールが変わる・見直されている」ですよね。
今は既存ルールや仕組みを見直したり、時代の変化に合わせて新しいルールに変えたりと基本的に会社組織が変わっていくイメージが非常に強いんですけど、これからはそれだけじゃダメな気がします。

これからは、働く労働者側も次々と変わっていかなきゃいけない時代が来ると思っているんです。
その為には「会社組織が変わってくれるのを待つ」だけではなく自分自身もどんどん変わっていく、新しい見方や考え方、新しい時代の中での生き方を自分の中で定義していく必要があると考えていてまさにその時代が来たな、という実感を持っています。

その為に、自分自身が特に重要だなと思う事について自分の考えを書いてみたいと思います。

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「転職」も働き方改革の一つだと思う

今の時代、「働き方を変えよう」「古い考え方を変えよう」という動きから「働き方改革」という言葉だけが独り歩きして、そこにジェンダー論や精神・根性論などが複雑に入り混じってぐちゃぐちゃになってきていると感じています。
「KuToo問題」とかは耳に新しい話題だと思います。

ただ、正直自分としては「KuToo問題」とかでこんだけぐちゃぐちゃになっているのが実に「しょーもない」と思っていてこういう問題は社内で議論して「お互いに納得した服飾規程とかに見直してとっとと施行」で「はい、次!」になるべき事だったんですよ。
実際、それくらいのポテンシャルを見せれば「さすが!」となっただけに今のグダグダを見たら「なんでこんな事で躓いてんの」って印象しかないです。

まぁ、それはそれとしてこういう話題も「働き方改革」の話題の一つとして語られるわけですがこれも基本的には「会社組織が変わる事を要求する」ものであり、発信者が別に変わっているわけではありません。
それがダメというワケではなくこういった発信をするなら賛同する企業の1社や2社の名前が挙がってもいいわけでそういった取り組みに積極的な企業に「転職してしまう」いわゆる「自分の置かれた環境を変えてしまう」というのも「働き方改革」になるんじゃないの、と考えました。

賛同して受け入れた企業も宣伝効果もあいまってプラスのイメージがぐんと上がるし(まぁ宣伝目的でこういう人をダシに使うのはダメですけど)本人も意思疎通の取りやすい企業にいた方がずっといいと思ってしまいますね。

実際、今の時代「人手不足」とはいっても人が足りないのは「下の方の実働部隊」なので責任が発生する代わりに待遇の良いポストが必ずしも空いているわけではありません。
経営判断をするような重要なポストには仮に空いたとしてもグループ企業なら突然親会社から何も知らないオッサンが送り込まれてそのポストを頂いてしまうので実績を出し続けていてもその実績の評価基準や仕方もわからない人が評価する事になるので一向に待遇は良くならない会社の方が多いでしょう。

つまり長く同じ会社に勤続していても「お前はいつも実績を出し続けているな!来月からお前を課長にしてやるぞ!」なんてバブルの頃のような事は奇跡に近い出来事となるでしょう。

そうなれば転職してより良い待遇や環境を求めて自分の置かれた環境を変える事も「働き方改革」と言えるのではないでしょうか。
かくいう自分も小売業から転職を経験したクチですが、他業種・他業態への転職は刺激的だけではなく様々な側面から「働く事」を見つめ直すチャンスとしても最適だと思います。

年金だけじゃない、将来の社会保障破綻に備えよ

働くという事は所得を得るという事で、所得を得ているという事は税金を納めなければいけません。

そこで重要なのが今ホットな話題の「年金」と「社会保障」なわけですが、率直に言うと自分たちの世代とそれより若い若年層はもうどちらの恩恵も受けられないと考えています。
ただでさえ今の高齢者を支える為に若年層から働き盛り世代の税金が注がれている中で、少子化が進み高齢者が順調に増加している状態のままでは社会保険料の負担増は免れません。

それを軽減するのが「消費税の増税」なわけですが(税金の中で唯一高齢者にも負担させることができるのは消費税だからです)正直位置の増税でこの状況が好転するとも思えなのが実情です。

これは何度か雑記帳やコラムの話題として書いていますが、我々働き盛りの世代が直面する問題は「年金」だけにとどまらず、医療費の自己負担比率などの「社会保障」にも表れてくることを考えるべきでしょう。
つまり、今現在では70歳以上になると窓口での医療費の自己負担比率は2割、75歳以上になると後期高齢者として1割となりますが、我々の世代が高齢者になる頃にはそんな社会保障制度は維持できなくなり、年齢や収入の有無に関わらず一律3割負担になったり、もっとひどいと自己負担比率が全体的に引き上げられ4割、5割となる恐れすらあり、おいそれと医者にかかる事ができなくなる未来さえ予想できてしまいます。

そうなれば如何に健康的に生きていくか、今のうちから健康に気を使って生活し医者にかかる事のないようにする事が重要になり「タバコやお酒がないとやってられない!」というような人や生活習慣を改善できない人、不摂生がもとで病気がちな人には冷ややかな視線を向けられる怖い未来が待っている…なんてことも言えてしまうのです。

それに加え、計算すればわかりますが年収1000万円ほど稼げなければ自分の社会保障費すらペイできず、年収1000万円以上の人が足りない人の分を代わりに負担しているという事実を知れば、如何に消費税の増税で年金でデモをやったり文句をいう事が「しょーもない事」かが分かると思います。
自分も含めていま日本に税金を納めている人の大半が「自分一人の社会保障費」すら払えていないというのは笑えない事実なのです。

給料を「もらう」のではなく「稼ぐ」

今、日本は「生活」と「制度」の両方から重要な問題を抱えています。その迫りくる「最悪のシナリオ」を少しでも軽減するのが「消費税の増税」であり「制度の改革」であり「働き方改革」なのです。
意識を変える、環境を変える、考え方を変える。
それも重要な事です。

我々は、生活の為に自身の「時間」と「能力」を売って給料に変えています。
「税金が上がっても」「制度が変わっても」「働き方が変わっても」生きていけるようにする。
これが我々に課せられた重要な使命であり、真っ先に身に着ける事でありましょう。

その為に「給料は貰うものではなく自分の時間と能力を会社に売って稼ぐもの」と考えを切り替えましょう。
まずその考え方の切り替えが一番必要です。
「絶望し、焦り、怒り、苛立ち、批判・文句を言う」より先にやる事はたくさんあります。

その考え方ができれば「今自分が一番能力を発揮して稼げるようになる」為には「どんな環境が、制度やルールが必要」「それにふさわしい働き方とは何か」を見つける事ができれば、それがあなたにとって一番効果のある「働き方改革」になるのではないでしょうか。

参考

【働き方改革は個人でもできます、まずやれる事から!】

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